ビハーラ安居堂

　選挙が近くなってくると、個人や団体がどこそこの政党や候補者を支持するというような発表がなされることがある。それに対して、個人や団体が特定の政党を支持した事自体を問題視して、その個人や団体を非難して叩く風潮もあるが、これはよろしくない。自分と意見が合わないのであれば、その意見の相違に関して議論なりなんなりすれば良いのであって、自分と価値観が違う人が自分とは違う党を支持するのは当然だからだ。例えば、共産主義者は概ね共産党に投票するだろうし、ヘイトスピーチですら表現の自由だとするいわゆる表現の自由戦士は自民党に投票する傾向にあるだろう。 　表現の自由戦士に対してガチで言論弾圧をしそうな共産党に投票しないのは酷いとか言われても、戦士諸君だって困るだろう。虎党が巨人を応援しないのは酷いと言われるくらいに意味不明だ。個人的には共産主義者も表現の自由戦士も逆のベクトルで行き過ぎだと考えているので、彼らに言いたい文句は多々あるが、彼らの投票行動自体を否定するのはもはや人権問題だ。 　今回の選挙にも、日頃から私が規制すべきだと主張している陰謀論を掲げて選挙活動をしている政党や個人が散見される。私はそんな候補者が全員落選するように願っているが、可哀想にも陰謀論に取り憑かれてしまった人が彼らに投票するのは自由だ。選挙戦が始まる前に、致死的なデマを流した人は逮捕しておくべきだったのだとも思うが、候補者となった以上は選挙活動を阻害するべきではない。大した支持も集まらないだろうから良いが、日本の法律は甘い。凶器や毒物で一人でも殺せば逮捕されるのに、人命を奪う明らかな誤情報を金銭目的などで流布させて大量殺人をはたらいてもほとんど逮捕もされないのはおかしい。もっとも、エキセントリックな泡沫政党が存在するおかげで、それを支持するような犯罪予備軍があぶり出されたのは不幸中の幸いだ。当局には頑張って情報収集にあたって欲しい。

　近年、日本で表現の自由を守れと声高に叫ぶ人達の中には、ロリコンやペドフィリアの漫画やアニメやゲームを市販する自由を守れという集団もいる。彼らが得意満面にいうのは、彼らが好むコンテンツには人間の被害者がいないということだ。絵に描かれた幼い女の子が強姦されたり手足を切断されたり内臓を引きずり出されても、実際には誰も被害にあっていない。彼らは、絵の中の女の子が苦しむのを見て性的に興奮して射精する自由を主張する。こうしてガス抜きをした結果、実際の女児に被害が及ばないのだから良いことづくめだとも言う。だが、非実在キャラをどんなにしようが構わないという考えが必ずしも正しくないのは少しシチュエーションを変えれば明白なことだ。 　例えば、非実在の黒人キャラクターを非実在の白人至上主義組織がリンチにかけて木につるして喜ぶというストーリーのレイシストを対象にした漫画があったとしよう。そんなものの市販が許されるか？否だ。こう言うと社会派の映画などでは黒人や有色人種が酷い目にあう作品なんていくらでもあると反論する人もいるが、そうした作品は差別を支持していない。そうした残虐行為に反対する文脈で描かれている。幼女を性的に肉体的に精神的に虐待して死に至らしめる欲望を持つ一部の人たちが、その欲望に忠実な描写を楽しむための漫画を市販させろと言うのが公序良俗に反するのは明白だ。 　もし、黒人を虐殺するのを楽しむ目的で作られた漫画が流通し、レイシストたちが黒人の目の前で笑いながらその漫画を読んでいたらこれはもう脅迫と同じだ。ロリコン漫画を電車などの公衆の場でデュフデュフ言いながら読んでいる人たちも同じようなものだ。 　だが恐ろしいことに、こうした特殊性癖をもつ集団は表現の文脈と言うものが分かっていない。少し前にオタクのインフルエンサーが、フェミニストたちは萌え絵の作品は批判するのに、女性を蔑視する表現が盛り込まれている進撃の巨人を批判しないのはダブル・スタンダードだとの文句を言っていた。進撃の巨人を読んだ人間なら当然理解していると思うが、女性蔑視やヘイトクライムはこの作品中で一貫して批判的に描かれている。この差異が一部のオタクたちには理解できないのだ。彼らが注目しているのは自分が好む表現の有無一点だ。作品の主張がなんであろうと、この手のオタクたちは自らの嗜虐趣味を満足させる表現があれば何でもいいのだ。

　ユニクロの作る質の良い製品が驚くほど安価で売られているのは、組織的な人権蹂躙の結果だ。それはウイグル人の奴隷労働だったり、国内でも労働関係の法令を無視した過重労働を強いているから可能なのだ。 　このように血塗られた製品を購入することは倫理的に問題があるばかりで無く、十分な対価を得られない労働者の貧困に拍車をかけることにもなる。 　もしユニクロが心を改め、中国のジェノサイド政策を批判して奴隷労働による綿花の使用を拒否し、従業員に十分な給料と休養を与えたなら、恐らく商品価格は上がるだろう。だが、従業員の購買力は上がる。 　さらに、ユニクロだけでなく他の人道に対する罪を犯している悪徳企業が人権に配慮するようになれば、物価も上がるが人々の購買力も上がり経済には良い循環が生まれる。 　人権に配慮された製品の値段はそうでないものより高額になりがちで、人権への配慮で物が買えなくなるとする貧困層からの批判もある。しかし、物の値段が不当に安いのは貧困層が薄給で過重労働を強いられているからであって、まず適正な給与の支払いをさせるように圧力をかけねば、貧困は再生産され続ける。 　同様に、環境に配慮した製品も高額になりがちだが、環境から再生産出来ないレベルの収奪を行えば、後々もっと高額になる。水産業などでは特にそうだ。人権問題と違い、水産物の乱獲が問題であることに関しては人々の理解を得やすいが、それでも実際には乱獲されてしまう。ダメなことだと分かっていても目の前の利益を優先させてしまう人が多いのだろう。

　来たる参議院選挙では陰謀論を唱える候補が多い。昔から変なことをいう候補はいたが、今回は多すぎだ。恐ろしいことに現在でも、陰謀論を唱える国会議員は存在する。今回の選挙で陰謀論議員が増えないように祈る。選挙とは良い候補選ぶのが基本だが、選挙区の候補がどれもアレな場合は最悪の選択を避けるために一票の使うのが正しい。 　陰謀論候補のほとんどは当選しまい。だが、オウム真理教の真理党が選挙で惨敗した際に、彼らはそれを国家的陰謀だとの妄想を膨らませ過激なテロへ走っていった。油断は出来ない。 　最近でもトランプとQアノン一派は大統領選で負けるやアメリカの議会を襲撃する暴挙に出た。狂った陰謀論者は何をしでかすか分かったものじゃない。治安当局には十分な警戒を願いたい。一般市民も日々彼らを警戒し不審な挙動があれば当局への通報を躊躇してはいけない。

　日本の地裁が同性婚を違憲としたというニュースが国内だけでなく海外でも話題になっている。 　同性のカップルが婚姻出来ないために、相続や税金の面で不利になるのは確かに問題だといえる。同性婚反対派は色々と批判をしているが、社会的圧力により同性愛者がしぶしぶ異性と結婚したところで子作りには消極的だし健全な家庭運営が出来るとも思えず、同性婚を認めて不本意な異性との結婚を防ぐほうが、異性愛者にとっては有益なはずだ。個人的には同性婚制度に反対する理由は無い。 　だが一方で、日本国憲法が制定された際の、両性の合意云々との文言は、家による強制ではなく二人の男女の個人の意志により結婚が成立するとの意味であるのは明白であり、同性婚は想定外であった。だから、同性婚が合憲でない場合に問題となるのは憲法側の不備であって、そう伝えた判事が悪い訳ではない。別の地方裁判所では違憲との判断もあり見解が分かれるところではあろうが、その場の雰囲気や流れで人間が勝手に解釈を変えていい法律なんて法律の体をなしていない。同性婚を確実に合憲にしたいのならば改憲するべきだ。九条に関しても自衛権が問題ないのは元ネタとなった国際連盟の理念からして当然であるが誤解を招きやすい。日本国憲法はそろそろ変えた方がいいのかも知れない。 　さて、世界的にみても今回の日本の司法判断に対しては、概ね前時代的だとの批判が多いが、イスラム圏ではこの司法判断を歓迎する声が大きい。イスラム教では同性愛は禁止されているので当然と言えば当然だ。同性愛が禁止されているのはカトリックでも同様だ。結婚式を教会であげた人も多いだろうが、実は、神に祝福されて結婚した男女が作る家族は神の愛を地上に顕現させる使命を帯びている。彼らにとって結婚とは神聖で特別なものだ。彼らの価値基準では、同性愛者のペアが「結婚」するなど神への冒涜に等しい事になる。 　このように、同性婚をしたい人達と反対する人達の溝は深い。だが、一神教の信仰に基づく同性婚の否定だけならば、妥協の余地はある。同性のパートナーが共同生活をするにあたり、結婚と同様の法的権利を認めてそれを「結婚」という名詞では呼ばなければ済むことだ。そもそも同性婚をしたい人達の中で神からの祝福を受けたい人はそう多くはあるまい。単なる名称の問題ならばこの辺が落とし所ではないだろうか？

　事故物件が簡単に検索できる某サイトでその仔細を見ると、殺人や自殺のみでなく病死も含まれている。これにはいささか驚いた。自宅で死ぬ人が少なくなった現代、若者の視点では病院以外で死ぬ事は異常なのかも知れない。とはいえ、在宅で亡くなった方が全て事故扱いされている訳ではなく、主に独居者が死亡して発見が遅れた場合を事故として扱っているようだ。 　そもそも、事故物件だったからと言って清掃などが済んでいれば、実用的な問題がある訳ではない。あまり、事故物件だと騒ぐのもいかがなものかと思う。第二次世界大戦では日本の都市部はさんざん空襲で焼かれそこら中に殺された死者がいたわけで、死者がいた場所が気味悪いなどと言って気にしだしたらキリがない。 　死者も死んでからまで気味悪がられるのはなんとも気の毒というか失礼な話で、気にせず居住すれば良いのだ。入居を募集する時点で一通りの供養は済んでいるだろうし、もしどうしても気になるなら、自主的にご供養すれば良い。死者の冥福を祈って法要をするのは普通に善行であり自身の功徳にもなろう。 　あまり事故物件だと騒ぐのはいわゆる心霊スポットなる噂を招き、死者への敬意を欠いた不心得者を生むのだ。けしからん。 　

　犯罪的集団に対して、それらも良いことだってしているのだから一方的に叩いてはいけないとする意見がある。 　確かにその集団を構成するどんな悪人であっても、少しは良い事をしているだろう。だが、そう言って彼らを擁護する人達は、世間の視点がわかっていない。犯罪集団の構成員が多少いいことをしていたとしても彼らを擁護する理由になるわけがない。ヤクザが地域住民に親切であっても存在が許されないのと同じことだ。 　暴力団が暴力で私的な目的を達成しようとする反社会的な集団である時点で、社会の秩序に対する脅威でしかない。そんな暴力団が例えば地震の際に炊き出しや掃除をしたからと言ってそれが何だ？往々にしてそんな美談は犯罪組織の宣伝目的になされているだけだ。炊き出しするならすればいいし掃除するならすればいいが、社会が彼らに感謝して攻撃の手を緩めれば結果としてより多くの被害者を生むことになる。 　暴力団だけでなく、ナチスだろうがオウム真理教だろうが同じことだ。彼らやその残党やシンパが何か良い事をしたからと言って擁護する要素は何もない。だがもちろん、そうした仲間から抜け出した個人に関しては更生の道もある。 　この期に及んで、プーチンや習近平らの集団を擁護している人達はその辺の事を自覚してほしいものだ。

　コンビニなどでのレジ袋廃止は市民には概ね不評だ。まず、不便であるし、その効果を疑う人もいる。確かに、海洋ゴミの問題はレジ袋だけでなくペットボトルなど他の分解されないプラスチック素材に関して幅広く考えなければならない問題であるが、まずは小さな一歩でも評価したい。プラスチックゴミが海洋生物に与える影響は大きい。しかも残留し続けるので、生態系への打撃は長期化する。その被害は当然ながら人間にも及ぶ。他人事ではない。 　プラスチックはリサイクルしにくい素材でもあり、日本では2/3ほどは焼却処分されている。一部は焼却の際の熱を有効活用してはいるが、二酸化炭素の排出は増える。現在のようにプラスチック製品が溢れていると処理が追いつかない。プラスチック以外の素材で対応できる物にプラスチックを使わないでおこうとする動き自体は正しいと言える。 　環境にプラスチックが流出しても自然に分解されるプラスチックの開発なども一部で進められているが、未だ商業ベースとは言えないし、本当に有効なのかも未知数だ。また、漁具などの耐久性を要求される製品には使いづらい。やはり、プラスチックを極力使わずに済むように努力するしかなさそうだ。プラスチックごみを出し放題で良いという意見には同意しかねる。 　また、生産されたプラスチックが環境に流出しないように管理することも大切だ。だから、法治の行き届いていない独裁国の中国では世界の1/4の海洋プラスチックごみが排出されており最悪の海洋汚染の原因国となっている。独裁制は環境にも悪い。

　戦後レジームの脱却とは安倍元首相の言だが、彼の治世下では戦後レジームは崩れなかった。だが今、ロシアによるウクライナ侵略を契機に急速に戦後レジームは崩壊しつつある。 　バイデン大統領の日本訪問では驚きの発言が連発された。台湾有事の際にアメリカが台湾を防衛すると明言し、日本の国連常任理国化を支援するとも言い、中国抜きの経済同盟の設立を呼びかけている。日本の防衛費増強に関しても特に異論は無いようだ。これらは、中国を念頭においているのは確実であり、国連を動かしている五大国のうちロシアと中国を締め出した新たな国際体制づくりを目指している感もある。 　ただ、バイデン大統領はこれまでも先走った発言をして後で撤回する事も多々あり、今回も早々にホワイトハウスからは大統領の台湾に関する発言を否定するコメントが出ている。だがまあバイデン大統領の本音ではあろう。 　一気に乱世の様相を呈してきた国際情勢だが、どうにか独裁国陣営が折れて平和裏に対立が解消する事を祈るばかりだ。

　世の中には他人を傷つけたり殺したりして喜ぶ人がいます。その被害者や遺族が悪党を口汚く罵る例も見られます。被害者達の心情からすれば当然のように思えますが、相手が悪党であれば何をやってもいい訳ではありません。もちろん、批判された悪党がこれらの自分に向けられた批判をマナー違反だと言うのも違います。悪党はまず反省すべきです。 　悪党にも慈悲をもって接するべきです。ただそれは、悪党に好き放題のわがまま勝手にさせようというのではありません。悪党がこれ以上の悪さをしないようにするのが悪党へ対する慈悲というものです。例えば、悪党が刑法に違反している場合は、彼らを収監してもらうことで当面は悪事を働けなくなります。その間に反省する機会もありましょう。また刑事罰に問えない場合でも、悪事を働けないように社会的な圧力を加えたり、法の改正を促すことで抑止を目指すこともできます。 　自分の仲間にだけ親切にするのは慈悲ではなく執着です。悪党にも慈悲をもって接するべきです。

　コロナ禍ではワクチン、マスク、三密回避や移動制限など様々な対策がなされた。そのかいもあって少なくとも現時点では日本の被害は海外より少ない。それぞれの国や地域の社会資源は有限であり無制限の対策は出来ようはずもなく、また各国ごとの文化もあり対策の強弱は世界的にはバラバラだが、少なくとも人類の大半は新型コロナウイルスを脅威とみなして対策を行った。このウイルスをタダの風邪だとみなす陰謀論者達もいたが、幸いにして彼らは少数派だった。ただ、無視できない規模の少数派であり、一部の自治体では陰謀論者が首長となって対策に支障をきたしたりもしていた。 　コロナ陰謀論者は間違っているが少数派だ。彼らはコロナ禍が収まっても存在し続けて自分の正しさを主張するだろうが取るに足りない勢力であり、社会は彼らを生暖かく見守ることも可能だ。だが現在、新型コロナウイルスよりも遥かに深刻な問題において陰謀論者が野放し状態となっている。地球温暖化を否定する陰謀論者達だ。新型コロナウイルス感染症は短期間に目に見える被害があるので実感しやすいが、真綿で首を締めるように進行する地球温暖化はそういえば昔より暑いな程度としてしか体感しにくく、データを読めない人間には事態が深刻であるとの実感はわかない。 　地球温暖化は科学を知らない者には分かりづらい話だ。陰謀論者が喧伝する「地球温暖化なんて嘘だ！大企業と政府が儲けようとしてグルになっているんだ！」などというまるで世界中の国や企業が一枚岩の結束を誇る悪の秘密結社であるかのようなヨタ話を信じる輩は意外と多い。科学リテラシーに乏しい人間は、意図的にピックアップされたり編集されたりしたデータやグラフを提示されても疑問を持たずに科学的に正しいと信じてしまうものだ。そこに、大企業や国家などのヒールを配置して恨みを煽れば容易に人は騙される。 　そうならない為にも科学リテラシーの教育は大切だし、ルサンチマンを煽られたくらいでゆらがない心を培う教育も必要だと言える。また、そもそも論として現代の技術で地球温暖化に立ち向かうのは難しく、さらなる技術革新のために基礎的教育レベルもあげるべきだ。高校で三角関数を教えるななどという馬鹿な議員もいるようだが、教育にはふんだんに予算を割いてほしいところだ。

　動物愛護活動家が千葉の劣悪な環境で飼育されていたドーベルマンを救出するとの名目で犬を窃盗するという事件が起きた。類似の事件は他にもあり、長崎で虐待を受けていた盲導犬が忽然と姿を消したのも、動物愛護活動家による窃盗だったとの噂が根強い。 　このように犯罪であることを知りつつ、動物愛護のために過激な行動に出る人たちがいる。著しくなるとクジラを守るためにと称して日本人船員の傷害を企図した環境テロ組織シーシェパードなどもいる。シーシェパードは酸の入ったロケット弾を日本人船員めがけて射出しており、怪我人も出ている。当たりどころが悪ければ死亡するおそれもあった。この他にも船で体当たりしたりレーザー光を照射したり等のテロ行為を続けていた。彼らはいずれも確信犯だ。日本の遠洋クジラ漁が無くなってからはシーシェパードによる攻撃も無くなったが、警戒は怠れない。なお、公海上でも日本船への攻撃に対しては日本の海賊法の適応となり、最高刑は死刑である。実際に死刑になる可能性は低いだろうが、彼ら狂信的テロリストは死をも恐れずに攻撃してくる。 　動物愛護団体過激派の理念の是非はともかく、抗議するにしても各国の法律内の行動にしてもらいたいものだ。例えば国内の悪徳ブリーダーやペットショップや飼い主をどうにかしないといけないのはある意味で正しいのだが、そのために窃盗や傷害や殺人をして良い法はない。動物愛護団体各位には冷静さを保つように願いたい。

　社会的常識や価値観は比較的短い期間で変わっていく。その中で稀に数千年に渡り維持されている価値観がある。これらは伝統とか宗教とかと呼ばれるものだ。こうしたある意味で盤石な価値観に基づく言動は無難であり、社会の中で大船に乗ったような安心感がある。いくら社会の変遷が激しいとは言っても、明日から無条件な殺人が称賛されることも、窃盗や詐欺が推奨されることも無いだろう。 　なぜ人を殺したらいけないのかなどという問いに本気で悩む学者も存在しようが、現実として平時においてむやみに人を殺したらいけないという価値観を共有する社会が歴史的に生き残って来たのだから、今後も社会の圧により殺人を是とする価値観は排除され続ける可能性が高い。戦争では、その価値観が一旦棚上げにされるから有事なのだ。 　一方で歴史の浅い価値観は変化が激しい。数十年ほどの人間が生きている範囲の短期間でも昔の常識が現在では決して許されない悪となっている事例も多い。人気アニメの機動戦士ガンダムで、主人公のアムロ・レイが上官のブライト・ノアに殴られた時に、親にもぶたれたことがないとの発言をする場面があった。このアニメが放映された1970年代なら、指導や教育に暴力が使われるのは当然であり、殴られたくらいでグダグダいう男は情けない存在だったのだ。製作者の意図はともかく、当時の視聴者の多くは殴ったブライトさんの方にではなく殴られて泣き言をいうアムロの方に嫌悪感を覚えたことだろう。だが、今いわゆるファーストガンダムを見る若者は、アムロのあのシーンを戦時下の異常な状況として理解するに違いない。 　今の会社で上司が部下を殴って、殴られもせずに一人前になれるか！などと叱責すれば、首が飛ぶのは上司の方だ。ところが、日本の映画監督の中には昭和の価値観で、痴漢は挨拶、強姦はイタズラ、暴力は指導、過重労働は当たり前などという行動をしている人が今でもおり、批判されたら名誉毀損で逆提訴するという暴挙に及ぶ輩もいる。この狂った映画監督を擁護するミソジニストらも散見されるが、もう彼らの時代は終わったのを理解できていないようだ。更新されない価値観に基づく行動はまるで泥舟に乗っているかのようだ。

　現在、賊軍が支配しているミャンマーからまた血生臭い話が聞こえてきた。賊軍の一部かその支持者と思われる血盟団(Blood comrades)と名乗る犯罪集団が、4月21日からオペレーション・レッドなる、国民民主連盟のメンバーや支持者を殺害する作戦を開始した。現在までに多くの議員やジャーナリストや一般市民らが殺害・拉致されている。ご遺体にはミャンマー血盟団のバッジやカードが添えられており、賊軍に逆らうと殺されるぞとの見せしめにしている。 　ミャンマーの賊軍はプーチンを支持しておりなるほどやり口が似ている。また賊軍は同じくプーチンを支持している中国共産党とも連携しており、今や世界の敵だと言っても過言ではない。日本においても渡辺秀央が率いる日本ミャンマー協会が賊軍を支持して暗躍を続けており日本のODAの執行機関であるJICAも未だにミャンマーで活動を続け、自衛隊も賊軍の教育に加担している。 　これら日本政府によるミャンマー人虐殺支援は日本の歴史の大きな瑕疵として残るだろう。すぐさま辞めさせなければならない。

　ロシア外務省よりウクライナとの停戦交渉を打ち切ったとの発表があった。今後、戦局や政局が変化すればまた交渉再開の目はあるだろうが残念なことだ。また、わざわざ交渉を打ち切ったということでロシア側はどのような効果を狙っているか気になるところでもある。何か考えがあってのことならまだ良いが、何も考えずに独裁者の感情論で交渉を打ち切ったのなら、さらに何をしでかすか分かったものではなく事態は深刻だ。 　このプーチンの戦争をどう終わらせるかも問題だ。侵略軍をウクライナ全土から追い返したとして果たして終わるのか？周辺諸国はロシアを十分に無力化しないと安心出来まい。どの程度で妥協するにしてもロシアが再び交渉のテーブルについてくれないと話にならない。そうでないと戦争は終わらない。 　ロシアが予想外の行動に出ることで、周囲を恐怖させて交渉をまとめようとしている可能性もあるが、単に狂っている場合はどうしようもない。日本でも念の為に近所の地下施設や頑丈な建物は把握しておいた方が良いだろう。

　5月14日にアメリカはニューヨーク州バッファローで起きた黒人を狙った銃撃事件で、犯人のペイトン・ゲンドロン(18)はリプレイスメント理論あるいはグレート・リプレイスメントと呼ばれる陰謀論を信じていたという。 　この陰謀論は白人社会のエリートが多産な有色人種をその国家に大量導入し、かつ白人の出生率を下げるように仕向けて、最終的に白人を絶滅させようとしているというものだ。全く荒唐無稽なものであり、こんな馬鹿げたデマで殺されてしまった10人の被害者には同情を禁じえない。 　この陰謀論はフランスのルノー・カミュにより2010年頃より唱えられており、政府が自分の言いなりにならない国民を入れ替える為に行われる陰謀だとしている。更に、グローバリズムによって、文化や民族や国家から分離された取替られる人間が増やされているのだともいう。この考え方では移民は先住白人を絶滅させに来ている侵略者であり、リプレイスメント陰謀論はレイシストに広く受け入れられていった。 　このナラティブはユダヤ陰謀論の焼き直しとも言える。社会の中の弱者を実は強大な敵だとして彼らへの差別の口実とするものだ。そもそも、国のエリートが言うことを聞く国民に入れ替えるのが目的だというが、自分らと考えの近い民族を異民族に入れ替えてすんなり言うことを聞いてくれる訳がない。だから文化や民族や国家から分離された人間にするんだという反論も無茶苦茶だ。実際に、欧米に移民している有色人種が各々の文化を捨てているかという話で、明らかにNOだ。少しは薄まるかも知れないが、アメリカに移民したムスリムがいきなり無神論者になったりはしない。 　近年、民族浄化が実際に目指された例としては中国の東トルキスタン侵略がある。だが、あれは明らかに軍事侵攻した上で、強権的に支配し虐殺、強制移住、断種、大量移民、絶滅収容所の運営などを行った結果であり力技だ。しかも、これだけやっても民族浄化は達成できず、今でも激しい抵抗が世界中で続いている。リプレイスメント陰謀論が説くようなまどろっこしい手段では民族浄化なんて出来ようはずがない。百歩譲って仮にそれを実行可能な程の力がエリートたちにあるのなら端から力技でやった方が早い。 　リプレイスメント陰謀論の類型は山程ある。陰謀論者どもは差別を受けている社会的弱者を指してこう言うのだ「彼らは被害者ぶっているが実は強大な悪の

　実は私は沖縄の本土復帰から数年後に沖縄にしばらく住んでいたことがある。沖縄の方々には申し訳ないが当時はその治安の悪さに恐怖したのを覚えている。米軍の支配はロシアや中国の支配よりはマシだったとは言え、これが占領地の現実かと思った。だがまあ、アメリカの治安も大概なので、彼らからしたらそこまで悪くないと思っていた可能性はある。 　そんな沖縄の治安も年々回復している。たまに行くともはや昔住んでいた沖縄とは別の県かと思うほどだ。だが、例えば今回のコロナ禍におけるワクチン接種率の低さや行動抑制のゆるさを聞くと、ああ私がいたころの沖縄はまだあると思わせてくれる。良くも悪くも彼らは自由だ。 　政治的思想や心情は別として忘れてはいけないのは、沖縄県には日本政府との交渉で「独立」という強力なカードを持っているということだ。戦後から50年前まで本土復帰運動があったとはいえ、沖縄は半世紀前までは日本ではなかったのだ。事実、沖縄弁には日本人への蔑称であるナイチャー(内地の人)という言葉がある。ちなみに北海道民がいう内地の人とはニュアンスがまるで違うので注意されたい。ナイチャーは明らかな侮蔑語であり、使われたら身構えるようにお勧めする。 　沖縄が独立して中国の半植民地となれば東アジアにおける米軍の優位性は大きく揺らぐことになる。日本の安全保障へも致命的な影響を与える。よって、交渉の場において独立を匂わせることは沖縄県がなし得る日本政府への最大の脅迫である。だがもちろん、沖縄が中国に支配されれば米軍統治下より酷い状況が招来されるのは間違いなく、また匂わすだけでなく実際に独立運動を開始すれば内乱罪の適応となるだろうから現実的ではない。 　しかし、プーチンの戦争であったように、頭がアレな独裁者がいる独裁国なら他国の地域の独立を支援するとの名目で侵略戦争をおこしうる。日本からの独立を希望する大中華民族の一員である琉球民族が人民解放軍に救助を求めているとして習近平が特殊軍事作戦を命令する可能性はゼロではない。目下その可能性がゼロに近いのは米軍基地が沖縄にあるからであって、習近平が親切だからではない。 　大戦末期の沖縄戦では多大な犠牲を払って米軍の本土侵攻を防ぐ要因の一つとなった。心情的に沖縄県には感謝しかなく、大量の公的補助は当然であると考える。また、地政学的も沖縄は戦略的要衝であり、沖縄は日本に安全

　世には多くの社会活動がある。それぞれ理想を目指して頑張っているのだろうが、その成否は残念ながら大体予測可能だ。 　成否の最大の要因は経済性だ。その活動によりどのような利益が社会にもたらされるのか？あるいは起きうる損失が防がれるのか？これが大事だ。少なくとも活動により損失の方が大きくなる場合はほぼ成功しない。 　暴力団追放が概ね上手く行ったのは、暴力団の活動による経済効果より、カタギの者から奪われることによる経済的な損失の方が多かった為だ。学園闘争が失敗したのは、日本に共産主義政権が樹立されたら経済的な損失が大きいと見込まれ、常識的な大人が協力しなかったからだ。 　一方で、経済的な損失が見込まれても、長期的に見て必要がある事は、政治の力で実施される場合もある。成果が出るかどうか分からない多くの研究への投資は、目先の利益だけでは語れない。そうした民間ではなし得ない事をするために公的機関は損失を被るのであり、その支出を増やさせようとする社会活動も多い。 　政治力が絡むと利益よりも理念が追求されがちとなる。だから、多くの社会活動家は政治の方に注力するのだが、利益はあがるならあがった方がいい。社会が豊かになれば皆ハッピーだ。正しい事はいかなる犠牲を払ってもやるという決意は良いのだが、正しいことだから皆の協力が得られるような方法を模索しようとする方が建設的だし成功率も高い。 　また政治力の利用はいうほど簡単ではない。確かに政治的工作で強権が発動されれば大概の無理は通る。だが、倫理的に問題があるが経済力もある組織が政界に工作するのも常套手段であり、政治力が悪用されることもしばしばだ。 　例えばユニクロは安価で良質の品物を社会に提供している会社だが、その企業活動がウイグル人の奴隷労働や、自社社員の不当な過重労働で支えられているのは明白だ。この状態を改善するには政治的圧力をもってするしかない。だが、ユニクロは政界にも強い影響力を持っており一筋縄ではいかない。パチンコ屋が明らかな違法行為を経済力を背景とした政治への介入で回避しているのと同じことだ。 　更に、偏った理念により政治が暴走した例もある。現在アメリカ南部の諸州を中心に成立が進んでいる絶対的中絶禁止法は、女性の命と人権を危険にさらしている。これを単に経済面で考えれば、多くの若年女性の命を危険にさらしており損失が大きいのだが、保

　大乗仏教の利他と慈悲の思想は、代々受け継がれており、昔から一切衆生を救おうとする僧侶が存在し続けている。だから、誰かが酷い絶望の淵に沈んでいても、その人を助けようとする意思はこの世界に存在している。 　仏教を宗教ではなく科学や哲学だと言う人もいるが、仏教は宗教だ。修行の果てに悟りを開いた仏が、人々を救うために慈悲をあまねく世界に届けているという確信は、論理ではなく信心に他ならない。だが仏の慈悲を信じられない人でも、仏の意志を継ぐ僧侶や在家は目に見えるはずだ。 光雲無礙如虚空 一切の有礙にさはりなし 光澤かふらぬものぞなき 難思議を帰命せよ 　親鸞聖人の浄土和讃にあるこの歌は阿弥陀如来の慈悲の光は何物にも妨げられず全ての生き物に届いていることを述べて、その計り知れない仏に帰依する事を勧めている。 　阿弥陀如来が気に入らなければ釈迦牟尼仏でも薬師如来でも近所のお寺の和尚さんでも結構だ。全ての生き物が安らかであるようにとの願いはこの世に存在する。物理的な助けは無くても、その想いがあることは間違いない。どんな惨めな状況の人間にも、どんな残虐な人間にでも、仏の慈悲は届いている。

　ツイッター社を買収したイーロン・マスクが、凍結されているドナルド・トランプ前アメリカ大統領のアカウントを復活させようとしている。 　ツイッター社は公的機関ではなく私企業なので、彼らの判断でアカウントを凍結しようが復活させようが自由だ。それ自体は問題ない。だが、極度のデマやヘイトすらも表現の自由の範疇とみなし規制を嫌う姿勢は、公共に対する脅威だ。ネット中心に組織されアメリカ議会を襲い警官を殺害したQアノンらのテロリストを一企業が許しても各国の刑法は許さない。ツイッターで過激派を野放しにすることはこうした犯罪の増加を招きかねないが、見える化することで官憲による危険因子の監視には有利かも知れない。 　イーロン・マスクは匿名を嫌っているとも言われる。これも恐らく上記の規制緩和と関連する。つまり、ツイッターでの発言はあくまでも個人の責任であって、プラットホームを提供する会社は責任を負わないようにするためだろう。規制せずに殺人予告や脅迫や侮辱などのツイートが乱舞し、それを一々イーロン・マスクが賠償していれば世界有数の富豪でも破産しかねない。 　自由には責任が伴うものだ。実名化もいいだろう。だが、実際にはツイッターには匿名のユーザも多い。実名だとしがらみで言えないこともあるからだろう。小生も現役の医師であり、身バレすると色々面倒だから匿名でツイッターのアカウントを持っているが、ツイッター社がその気になれば特定されるだろう。匿名で続けるのもどうも居心地が悪い。ツイッターの実名化が進めば、無難な事をいうアカウントだらけになり、エキセントリックな発言をする輩が目立つようになるかも知れない。ただ、そうなると第二のFacebookが出来るだけな気もする。 　しばらくは様子見だが、個人的には明らかなデマやヘイトは今より規制してもいいくらいだと思っているので、残念なことだ。