ビハーラ安居堂

　しばらくブログを休んでいたが、暗殺された安倍元首相の四十九日法要も終わったこともあり、今日は安倍元首相暗殺事件も含めて宗教と政治の問題を考えてみたい。 　さて、まず政治家が何かしらの宗教的倫理を政治に反映させようとすること自体は必ずしも悪い事ではない。例えば、殺すな盗むな嘘をつくなというような、伝統宗教に概ね共通するルールは現代社会においても通用するし、宗教の教え通りの政治はいけないとして、殺し奪い騙すような政治を実施するのは社会の安定を脅かすことになる。信者を騙し奪い人々を死に追いやる反社会的な価値観を持つカルトが政治に関わってはいけないのは自明だ。 　また、政党が宗教色を帯びることも自体も国にもよるが問題ではない。例えばドイツにキリスト教民主同盟があるように、ヨーロッパではキリスト教の価値観を基礎に持つ政党も多い。イスラム圏で選挙がある国でもイスラムの理念を掲げる政党は多い。また、今後どうなるかはわからないが、アメリカ大統領の宣誓も聖書を用い神に誓うし、イギリスの行政権は建前上は英国国教会の長たる王の物だ。日本でも首相や内閣総理大臣や最高裁判所長官は形だけだが天皇陛下が任命している。世界の祝祭日も現地で優勢な宗教に由来するものも多い。政教分離を採用している国において特定の教団を優遇したり弾圧したりすることが無いようにするのは当然だが、各地の文化や社会正義と調和した伝統宗派の教えが政治に反映されても問題ないし、完全に排除するのも難しいだろう。 　さて、安倍首相の暗殺はカルト教団である統一教会を恨む者による犯行だったと言われる。犯人がカルト教団そのものを狙わずにカルトの支援を受けていた政治家を狙った動機が何なのか明らかにされていないが、社会に与えたインパクトは巨大なものになった。もし犯人が安倍元首相ではなく、教団の信者を何人か殺したとしてもこれほど世間は騒がなかっただろう。 　一方で、この問題に関するマスコミの報道には疑問がある。そもそも、統一教会が主に保守系の政治家に取り入っているという不愉快な事実は、多少政治に関心がある人間には以前からの常識であり、マスコミがまるで今はじめて知った驚愕の事実かのように報道するのはわざとらしいと言わざるを得ない。また、安倍元首相の暗殺のせいでカルト教団が人々から脅迫を受けて可哀想だと言わんばかりの報道をする局まである。確かに統一

　7月1日に香港の中国への返還25周年を迎える。その前日の6月30日に習近平が香港に入り、香港が完全に独裁国の一部となったのを世界に見せつけた。香港の自由と民主主義と人権が、どのように蹂躙されていったかを忘れてはならない。油断すれば日本も同じ目に遭う。 　ロシア、中国、ミャンマー、北朝鮮などの独裁国と、欧米や日本などの自由主義諸国との対立はもはや避けようもない。今後ふたたび冷戦の時代となるのか、戦火を交えることになるのかは分からないが、ここまで価値観が違えば妥協はあり得ないし、あってはならない。独裁者に譲歩して得られる短期間の平和などまやかしに過ぎない。独裁者のご機嫌を伺うお土産を用意する必要は微塵もない。 　日本国内にも、奴隷の鎖と引き換えに生存を許されることを平和と呼ぶようなファシストどもがウヨウヨいるが、次の選挙ではこうした輩を当選させてはならない。香港ではもはや自由な選挙は無い。彼らの無念と我が国の危機を思えば棄権など出来ないはずだ。 　最近のファシストは口先では平和を唱えるが、実のところ独裁者の走狗となれと言っているだけだ。騙されてはいけない。日本を香港の様にしたくないのなら投票場に行って民意を見せつけてやるしかない。

　人の幸せを喜び、不幸を悲しむのは、慈悲を重んじる大乗仏教的では当然のことだ。 　ここ数日、結婚式の加害性なる言葉がネット界隈を賑わせているが、他人の幸せを妬み、他人の不幸を望むのは、我に執着した煩悩の表れだと言える。 　日本では結婚式の時だけキリスト教の唯一神に祝福を受ける夫婦が多いが、唯一なる神の祝福を受け神に誓った夫婦は、神の愛を地上に顕現させる使命を負っている。要は、神が望むような愛にあふれる家庭を築く義務が発生するのだ。最近では人前式なる結婚式の形態も増えてきたが、基本的に結婚式は誓約をともなう儀式であり、単に男女がつきあっているのとは違う拘束力が発生する。この儀式はあくまでも内向きの話であり、参列者は見届人というわけだから、結婚式それ自体に他者に対する攻撃性は無い。結婚式に加害されたと思う人がいるのであれば、それは受け手側の妄想だ。 　そもそも結婚式の加害性などと言っているが、加害性が生まれる余地があるとすれば披露宴の方では無いだろうか？演出次第によっては新郎新婦や親族や出席者の一部が嫌な思いをすることもあるだろう。しかし、世間的な常識の範囲内での披露宴で幸せそうな新郎新婦を見たせいで惨めな自分が更に惨めになったから結婚式には加害性があるなどと言うのは、結婚式ではなくそんな惨めな思考しか出来ない受け手が自分自身を加害しているに過ぎない。実に可哀想だ。 　この話題に関してネット界隈ではミソジニスト達が、披露宴は女性が周囲を攻撃し優位に立つためにやっているなどという色々とこじらせた意見を言っている。一体どれだけの酷い人生を歩めばそういう発想に至るのだろうか？悲しいことだ。

　ある程度は予測されていたことだが、6月24日にアメリカの連邦最高裁判所が、49年前から認められていた女性の中絶の権利を違憲とした。最近、アメリカの諸州で、母体の危険が予測されようが強姦の結果できた子であろうが人工妊娠中絶を認めないとする法律が次々と成立しているが、許容出来ない。 　母体の危険が予測さえる場合はもちろん、女性側からみて望まぬ妊娠であれば、少なくとも妊娠中期前半までの中絶は女性の意志によるべきだ。なお日本の法律で、妊娠22以降の中絶が不能なのは、それ以降は早産したとしても児の生存が見込めるからだ。要は堕胎が殺人になると判断される週数ということになる。 　ここで問題となるのは胎児をどの時点で人間であるとみなすかだ。今回の中絶禁止の背景にはキリスト教過激派の関与がささやかれているが、例えばカトリックでは受精卵の時点で人間であるとみなす。アメリカで主流のプロテスタントは派閥が多く見解は一定していないが、中絶禁止を求めている人々も概ね受精卵を人間だと考えている。こうした見解だから全ての堕胎は汝殺すなかれとの彼らの戒に反することになる。一方で、人工妊娠中絶を許容するプロテスタントの派閥もある。また、イスラム教でも中絶に一定の猶予を認める見解も存在する。(シーア派の)イスラム法で運営されているイランには治療的人工妊娠中絶法が存在しており、中絶は絶対的禁忌ではない。イスラム法の解釈にもよるが、胎児に魂がこもるのが受精から約4ヶ月後だという説も存在する。ただ、この場合は女性の権利ではなくあくまでも母体の保護が目的とされている。 　ともかく、受精卵から人間であるとみなしている人と、そうでない人の価値観の差は絶望的に大きい。様々な価値観があること自体は別によいのだが、先に言ったようにアメリカでは近年次々と絶対的な堕胎禁止法が複数の州で成立している。今回のアメリカの連邦最高裁判所が中絶に関する女性の権利を否定したのは、この流れを加速させることになる。権利があってもそれを行使しない自由はあるが、今回は権利が否定されたのであり選択の余地はなくなる。深刻な事態だ。

　来たる参議院選挙では陰謀論を唱える候補が多い。昔から変なことをいう候補はいたが、今回は多すぎだ。恐ろしいことに現在でも、陰謀論を唱える国会議員は存在する。今回の選挙で陰謀論議員が増えないように祈る。選挙とは良い候補選ぶのが基本だが、選挙区の候補がどれもアレな場合は最悪の選択を避けるために一票の使うのが正しい。 　陰謀論候補のほとんどは当選しまい。だが、オウム真理教の真理党が選挙で惨敗した際に、彼らはそれを国家的陰謀だとの妄想を膨らませ過激なテロへ走っていった。油断は出来ない。 　最近でもトランプとQアノン一派は大統領選で負けるやアメリカの議会を襲撃する暴挙に出た。狂った陰謀論者は何をしでかすか分かったものじゃない。治安当局には十分な警戒を願いたい。一般市民も日々彼らを警戒し不審な挙動があれば当局への通報を躊躇してはいけない。

　日本の地裁が同性婚を違憲としたというニュースが国内だけでなく海外でも話題になっている。 　同性のカップルが婚姻出来ないために、相続や税金の面で不利になるのは確かに問題だといえる。同性婚反対派は色々と批判をしているが、社会的圧力により同性愛者がしぶしぶ異性と結婚したところで子作りには消極的だし健全な家庭運営が出来るとも思えず、同性婚を認めて不本意な異性との結婚を防ぐほうが、異性愛者にとっては有益なはずだ。個人的には同性婚制度に反対する理由は無い。 　だが一方で、日本国憲法が制定された際の、両性の合意云々との文言は、家による強制ではなく二人の男女の個人の意志により結婚が成立するとの意味であるのは明白であり、同性婚は想定外であった。だから、同性婚が合憲でない場合に問題となるのは憲法側の不備であって、そう伝えた判事が悪い訳ではない。別の地方裁判所では違憲との判断もあり見解が分かれるところではあろうが、その場の雰囲気や流れで人間が勝手に解釈を変えていい法律なんて法律の体をなしていない。同性婚を確実に合憲にしたいのならば改憲するべきだ。九条に関しても自衛権が問題ないのは元ネタとなった国際連盟の理念からして当然であるが誤解を招きやすい。日本国憲法はそろそろ変えた方がいいのかも知れない。 　さて、世界的にみても今回の日本の司法判断に対しては、概ね前時代的だとの批判が多いが、イスラム圏ではこの司法判断を歓迎する声が大きい。イスラム教では同性愛は禁止されているので当然と言えば当然だ。同性愛が禁止されているのはカトリックでも同様だ。結婚式を教会であげた人も多いだろうが、実は、神に祝福されて結婚した男女が作る家族は神の愛を地上に顕現させる使命を帯びている。彼らにとって結婚とは神聖で特別なものだ。彼らの価値基準では、同性愛者のペアが「結婚」するなど神への冒涜に等しい事になる。 　このように、同性婚をしたい人達と反対する人達の溝は深い。だが、一神教の信仰に基づく同性婚の否定だけならば、妥協の余地はある。同性のパートナーが共同生活をするにあたり、結婚と同様の法的権利を認めてそれを「結婚」という名詞では呼ばなければ済むことだ。そもそも同性婚をしたい人達の中で神からの祝福を受けたい人はそう多くはあるまい。単なる名称の問題ならばこの辺が落とし所ではないだろうか？

　中国による占領が続く東トルキスタンのウイグル人強制収容所から内部資料が流出し注目が集まっている。外国への渡航歴がある人間は逮捕しろとか、逃げようとする者は射殺しろとか、なかなかに恐ろしいことが書いてある。 　中国共産党の言い分ではこの強制収容所は宗教的過激派などを再教育するための施設だとされているが、もちろんそんなのは嘘っぱちであり、ウイグル人の民族浄化を目指しているのは経過を見れば間違いないだろう。 　ただ気になるのはその手段だ。収容所内では理不尽な虐殺もあると伝えられるが、もし片っ端から処刑するのならばあれだけ大規模な施設の維持は不要であり、中国はウイグル人を大規模に長期収容することで緩徐な民族浄化を目論んでいるように見える。また、拘束を免れたウイグル人女性に漢人の子を産ませたりもしており、中国共産党が目指すのは今のところ遺伝子レベルの民族浄化ではなく、ウイグル人の民族としての意識や言語を消滅させ、中国人と同化させることにあると思われる。 　ただ、現状ではウイグル人の老人と子供を除く男性の大半は収監されていると思われ、残っている人達にも厳しい監視があるので、中国共産党がその気になればいつでも速やかに遺伝子レベルでの民族浄化も可能な情勢だ。彼らがそれに踏み切れないのは国際社会の目を気にしているからに他ならない。 　世界的な問題が頻発する昨今、ややもすればウイグルへの注目度が下がりがちだが、ちゃんと注目して騒がないと彼らの命が危ない。

　戦後レジームの脱却とは安倍元首相の言だが、彼の治世下では戦後レジームは崩れなかった。だが今、ロシアによるウクライナ侵略を契機に急速に戦後レジームは崩壊しつつある。 　バイデン大統領の日本訪問では驚きの発言が連発された。台湾有事の際にアメリカが台湾を防衛すると明言し、日本の国連常任理国化を支援するとも言い、中国抜きの経済同盟の設立を呼びかけている。日本の防衛費増強に関しても特に異論は無いようだ。これらは、中国を念頭においているのは確実であり、国連を動かしている五大国のうちロシアと中国を締め出した新たな国際体制づくりを目指している感もある。 　ただ、バイデン大統領はこれまでも先走った発言をして後で撤回する事も多々あり、今回も早々にホワイトハウスからは大統領の台湾に関する発言を否定するコメントが出ている。だがまあバイデン大統領の本音ではあろう。 　一気に乱世の様相を呈してきた国際情勢だが、どうにか独裁国陣営が折れて平和裏に対立が解消する事を祈るばかりだ。

　動物愛護活動家が千葉の劣悪な環境で飼育されていたドーベルマンを救出するとの名目で犬を窃盗するという事件が起きた。類似の事件は他にもあり、長崎で虐待を受けていた盲導犬が忽然と姿を消したのも、動物愛護活動家による窃盗だったとの噂が根強い。 　このように犯罪であることを知りつつ、動物愛護のために過激な行動に出る人たちがいる。著しくなるとクジラを守るためにと称して日本人船員の傷害を企図した環境テロ組織シーシェパードなどもいる。シーシェパードは酸の入ったロケット弾を日本人船員めがけて射出しており、怪我人も出ている。当たりどころが悪ければ死亡するおそれもあった。この他にも船で体当たりしたりレーザー光を照射したり等のテロ行為を続けていた。彼らはいずれも確信犯だ。日本の遠洋クジラ漁が無くなってからはシーシェパードによる攻撃も無くなったが、警戒は怠れない。なお、公海上でも日本船への攻撃に対しては日本の海賊法の適応となり、最高刑は死刑である。実際に死刑になる可能性は低いだろうが、彼ら狂信的テロリストは死をも恐れずに攻撃してくる。 　動物愛護団体過激派の理念の是非はともかく、抗議するにしても各国の法律内の行動にしてもらいたいものだ。例えば国内の悪徳ブリーダーやペットショップや飼い主をどうにかしないといけないのはある意味で正しいのだが、そのために窃盗や傷害や殺人をして良い法はない。動物愛護団体各位には冷静さを保つように願いたい。

　現在、賊軍が支配しているミャンマーからまた血生臭い話が聞こえてきた。賊軍の一部かその支持者と思われる血盟団(Blood comrades)と名乗る犯罪集団が、4月21日からオペレーション・レッドなる、国民民主連盟のメンバーや支持者を殺害する作戦を開始した。現在までに多くの議員やジャーナリストや一般市民らが殺害・拉致されている。ご遺体にはミャンマー血盟団のバッジやカードが添えられており、賊軍に逆らうと殺されるぞとの見せしめにしている。 　ミャンマーの賊軍はプーチンを支持しておりなるほどやり口が似ている。また賊軍は同じくプーチンを支持している中国共産党とも連携しており、今や世界の敵だと言っても過言ではない。日本においても渡辺秀央が率いる日本ミャンマー協会が賊軍を支持して暗躍を続けており日本のODAの執行機関であるJICAも未だにミャンマーで活動を続け、自衛隊も賊軍の教育に加担している。 　これら日本政府によるミャンマー人虐殺支援は日本の歴史の大きな瑕疵として残るだろう。すぐさま辞めさせなければならない。

　ロシア外務省よりウクライナとの停戦交渉を打ち切ったとの発表があった。今後、戦局や政局が変化すればまた交渉再開の目はあるだろうが残念なことだ。また、わざわざ交渉を打ち切ったということでロシア側はどのような効果を狙っているか気になるところでもある。何か考えがあってのことならまだ良いが、何も考えずに独裁者の感情論で交渉を打ち切ったのなら、さらに何をしでかすか分かったものではなく事態は深刻だ。 　このプーチンの戦争をどう終わらせるかも問題だ。侵略軍をウクライナ全土から追い返したとして果たして終わるのか？周辺諸国はロシアを十分に無力化しないと安心出来まい。どの程度で妥協するにしてもロシアが再び交渉のテーブルについてくれないと話にならない。そうでないと戦争は終わらない。 　ロシアが予想外の行動に出ることで、周囲を恐怖させて交渉をまとめようとしている可能性もあるが、単に狂っている場合はどうしようもない。日本でも念の為に近所の地下施設や頑丈な建物は把握しておいた方が良いだろう。

　5月14日にアメリカはニューヨーク州バッファローで起きた黒人を狙った銃撃事件で、犯人のペイトン・ゲンドロン(18)はリプレイスメント理論あるいはグレート・リプレイスメントと呼ばれる陰謀論を信じていたという。 　この陰謀論は白人社会のエリートが多産な有色人種をその国家に大量導入し、かつ白人の出生率を下げるように仕向けて、最終的に白人を絶滅させようとしているというものだ。全く荒唐無稽なものであり、こんな馬鹿げたデマで殺されてしまった10人の被害者には同情を禁じえない。 　この陰謀論はフランスのルノー・カミュにより2010年頃より唱えられており、政府が自分の言いなりにならない国民を入れ替える為に行われる陰謀だとしている。更に、グローバリズムによって、文化や民族や国家から分離された取替られる人間が増やされているのだともいう。この考え方では移民は先住白人を絶滅させに来ている侵略者であり、リプレイスメント陰謀論はレイシストに広く受け入れられていった。 　このナラティブはユダヤ陰謀論の焼き直しとも言える。社会の中の弱者を実は強大な敵だとして彼らへの差別の口実とするものだ。そもそも、国のエリートが言うことを聞く国民に入れ替えるのが目的だというが、自分らと考えの近い民族を異民族に入れ替えてすんなり言うことを聞いてくれる訳がない。だから文化や民族や国家から分離された人間にするんだという反論も無茶苦茶だ。実際に、欧米に移民している有色人種が各々の文化を捨てているかという話で、明らかにNOだ。少しは薄まるかも知れないが、アメリカに移民したムスリムがいきなり無神論者になったりはしない。 　近年、民族浄化が実際に目指された例としては中国の東トルキスタン侵略がある。だが、あれは明らかに軍事侵攻した上で、強権的に支配し虐殺、強制移住、断種、大量移民、絶滅収容所の運営などを行った結果であり力技だ。しかも、これだけやっても民族浄化は達成できず、今でも激しい抵抗が世界中で続いている。リプレイスメント陰謀論が説くようなまどろっこしい手段では民族浄化なんて出来ようはずがない。百歩譲って仮にそれを実行可能な程の力がエリートたちにあるのなら端から力技でやった方が早い。 　リプレイスメント陰謀論の類型は山程ある。陰謀論者どもは差別を受けている社会的弱者を指してこう言うのだ「彼らは被害者ぶっているが実は強大な悪の

　実は私は沖縄の本土復帰から数年後に沖縄にしばらく住んでいたことがある。沖縄の方々には申し訳ないが当時はその治安の悪さに恐怖したのを覚えている。米軍の支配はロシアや中国の支配よりはマシだったとは言え、これが占領地の現実かと思った。だがまあ、アメリカの治安も大概なので、彼らからしたらそこまで悪くないと思っていた可能性はある。 　そんな沖縄の治安も年々回復している。たまに行くともはや昔住んでいた沖縄とは別の県かと思うほどだ。だが、例えば今回のコロナ禍におけるワクチン接種率の低さや行動抑制のゆるさを聞くと、ああ私がいたころの沖縄はまだあると思わせてくれる。良くも悪くも彼らは自由だ。 　政治的思想や心情は別として忘れてはいけないのは、沖縄県には日本政府との交渉で「独立」という強力なカードを持っているということだ。戦後から50年前まで本土復帰運動があったとはいえ、沖縄は半世紀前までは日本ではなかったのだ。事実、沖縄弁には日本人への蔑称であるナイチャー(内地の人)という言葉がある。ちなみに北海道民がいう内地の人とはニュアンスがまるで違うので注意されたい。ナイチャーは明らかな侮蔑語であり、使われたら身構えるようにお勧めする。 　沖縄が独立して中国の半植民地となれば東アジアにおける米軍の優位性は大きく揺らぐことになる。日本の安全保障へも致命的な影響を与える。よって、交渉の場において独立を匂わせることは沖縄県がなし得る日本政府への最大の脅迫である。だがもちろん、沖縄が中国に支配されれば米軍統治下より酷い状況が招来されるのは間違いなく、また匂わすだけでなく実際に独立運動を開始すれば内乱罪の適応となるだろうから現実的ではない。 　しかし、プーチンの戦争であったように、頭がアレな独裁者がいる独裁国なら他国の地域の独立を支援するとの名目で侵略戦争をおこしうる。日本からの独立を希望する大中華民族の一員である琉球民族が人民解放軍に救助を求めているとして習近平が特殊軍事作戦を命令する可能性はゼロではない。目下その可能性がゼロに近いのは米軍基地が沖縄にあるからであって、習近平が親切だからではない。 　大戦末期の沖縄戦では多大な犠牲を払って米軍の本土侵攻を防ぐ要因の一つとなった。心情的に沖縄県には感謝しかなく、大量の公的補助は当然であると考える。また、地政学的も沖縄は戦略的要衝であり、沖縄は日本に安全

　当たり前と言えば当たり前だが、現在なかばテロ集団と化している種々の陰謀論者にも公民権はある。だから、反ワクチンの首長をもつ自治体があるし、DSなる世界を操る闇の秘密結社があると公然と言う国会議員もいる。彼らが当選したのは支持者がいるからだ。もちろん、彼らの陰謀論者以外の側面も加味された選挙行動なのだろうが、これらのトンチキな発言は問題視されなかった事になる。 　このように陰謀論者にも一票を投じる選挙権があり被選挙権がある。陰謀論を信じる某国の独裁者が今なにをしているかを見れば、陰謀論者に権力を握らせるのが如何に危険かは言うまでもない。陰謀論者が公民権を持つのは社会の安定への脅威であり大変に恐ろしいことだが、これを制限することは困難だ。 　現在の民主主義国で、良い判断が出来るであろう賢い人と、周囲に流されだけの愚者に同じ公民権が与えられているのは、人権思想による。人間は人間であるだけで人権を持つのだから陰謀論者であることを理由に公民権は制限出来ない。 　だが、日本で合法的に公民権を停止される人もいる。1つ目は禁固刑以上の刑に服している囚人、2つ目は公職にある者が収賄などで有罪となった場合では刑期を終えても一定期間は公民権が停止される。 　世にはびこる陰謀論者すべてを逮捕して禁固刑にまで持っていくのは不可能だろうが、彼らのリーダー的な存在であれば不可能ではない。陰謀論者集団も頭を失った烏合の衆となれば大きくその脅威を減じる事が出来る。ワクチン接種会場への乱入・妨害や医師へ凶器を送りつけての行為、これらは多くの人命を危険に晒すテロ行為であり許してはならない。当局にはもっと毅然とした態度で事に臨んでほしいと切に願う。

　戦争ゲームを見せ物にすることでお金を稼ぐSaRaなる芸名のプロゲーマーが、そのゲーム動画の実況配信中に障害者を侮辱する発言をしたと話題になっている。その時の動画を確認すると、ゲーム中に安全そうな場所に敵がいないかわざわざ確認したプレイヤーに対して「障害者やろ、マジで」と暴言を吐いている。 　ネット上では10年くらい前から知的障害児を揶揄するガイジという言葉が流行っていた。ガイジという言葉は批判する相手が実際の知的障害児でなく、単に嫌いな相手が何かしら失敗をした時に使われることも多かったので今回の用法と似てはいる。この言葉に対する批判は強く近年ではあまり聞かれなくなったが、障害児という単語を直接的に相手を馬鹿にするために使うのが憚れるのでガイジと隠語風にして言っていたのだと考えると、障害者という単語を直接的に相手を馬鹿にするために使った今回の発言の異常性が際立つ。世界に向けて配信している仕事の動画で差別発言をするのだから、逆にSaRa氏の社会的常識の認識の方が気になるところではある。 　障害者を障がい者や障碍者と記載することもある。害の文字の印象が良く無いからとのことで地方自治体などが採用している場合が多い。一方で、一部の障害者団体などは、障害とは社会の側にある差別の問題であり害の文字を隠すことで問題の本質を分かりにくくするから障害者で良いとする意見も出ている。なお、政府や中央省庁の使用する書類では今でも障害者の表記だ。障害者差別は単に個人の問題ではなく、差別の構造を内包する社会の問題だとも言える。 　差別主義者は、自分や家族や友人もある日突然に障害者となる可能性があることを思い出すべきだ。福祉や医療の整った安心できる社会の構築のためにも、障害者に対する根深い差別意識は取り除いていく必要がある。

　プーチンの戦争と核恫喝があるにも関わらず、世間はあまり危機感を持っていない。米ソ冷戦時代を知る世代でも核戦争の危機を感じている者は稀だ。常識的に考えれば、核戦争のリスクまでおかしてロシアが核兵器を使う可能性はさほど高くは無いのだろうが、プーチンは理性的な予測をことごとく裏切ってきた。ロシアの核兵器不使用論に安心できるほどの根拠はない。 　プーチンが核兵器を使うか否かは心配してもどうしようもないことではある。しかし、あまりにも無関心で脳天気なのもいかがなものか？少し警戒しておいた方がいい。逆に、危機感を感じている者の中ではプーチンの恫喝に屈するべきだというような唾棄すべきファシストも目立つ。 　もし核兵器が使用されても、報復攻撃があるかどうかは分からない。報復攻撃があっても局地的な核戦争で済むかも知れない。だが、仮に全面核戦争となっても人類が完全に滅亡することも無いだろう。 　自然災害も多い日本だし、防災グッズや非常食など今一度確認しておくくらいは危機感をもって欲しいところだ。

　先日、消費者庁から発表された「食品添加物の不使用表示に関するガイドライン」では今まで野放しだった誤解を招く表示に規制がかけられる事になりました。 　一部の自然派などと呼ばれる人たちが食に関して天然や生を好み人工や化学や合成を嫌う傾向はもはや病的とも言えます。現在、日本で流通している食品添加物は決められた通りに使う分には安全です。むしろ加工食品に保存料が使われていない方が健康には有害であると言えるでしょう。食中毒をなめたら死にます。細菌やカビや毒物など天然素材にも危険がいっぱいです。清潔に生産され安全性が確認された食品添加物を毛嫌いする意味が分かりません。また、食品添加物にも灰汁などの天然素材はあります。 　自然派の誤った知識が広められた事により、無添加！合成(化学・人工)なんとか不使用！と煽り文句を商品につければ売れる現象が起きました。しかし、自然派が直接扱っている不衛生で危険な食品以外では実は食品添加物が全く使われていない加工食品は稀です。つまり、日頃スーパーマーケットなどで見かける無添加！無使用！などの表示はほとんど嘘っぱちの詐欺なのです。 　今回のガイドラインは主にこうした不当表示を廃し、食品添加物に植え付けられた誤った印象を解消する狙いがあります。例えば、無添加！とだけ書かれていれば、騙されている消費者から見たら危険な薬品が添加されていない安心な食品に見えますが、何が添加されていないのか書かれていません。これまでは、元々使う予定のない添加物が添加されていなければ無添加と書けてしまいましたが、今回のガイドラインでは規制され何が無添加なのか書かなくてはなりません。また、保存料不使用！と書きながら類似薬品の日持向上剤を添加するような紛らわしい表示も禁止されます。他にも、そもそも使ってはならない薬品を使ってませんとわざわざ強調して書く事を禁じるなど、様々な詐欺的表示が規制されるようになりました。 　こうした詐欺も、食品添加物が危険だという誤ったデマが広く流布されているから起きるのです。正しい科学知識を広めていくことが、被害者を減らすためには必要と言えるでしょう。

　今日はアースデイです。ですが、世間はあまり盛り上がっていません。今日も今日とて大半の人は環境問題には無関心だし、少数の温暖化を否定する陰謀論者も跋扈しています。 　戦争などの即時的に命に関わるリスクが目の前にある時、地球温暖化等の問題が後回しになるはやむを得ないでしょうが、出来る範囲での努力は続けるべきです。 　人間が地球環境を守ろうと言う時は、結局のところ人類に都合の良い環境を守ろうと言っているだけだとの批判や、人類が自らの行為で環境を破壊し滅びようともそれもまた自然だという意見もありますが、人類が人類の生存を考えるのは当然です。 　人類が地球で生活している以上は、地球の環境問題は人類の生存と切っても切り離せない問題です。生物多様性や持続可能性の維持することは、霊長よと思い上がった人間が動植物を保護してあげて彼らの生存環境に配慮してあげる慈善活動ではなく、人類の生存の為なのです。 　とはいえ自然や生き物が好きな人の一部は、自分の利益とは無関係にでもそれらを守ろうとするでしょうし、それはそれで良いことですが、人類よりも環境を優先される思想は環境保護の為ならば殺人や傷害をも肯定する環境テロリストを生む原因ともなり注意が必要です。 　まずは、家族や友人のためと思ったほうが環境保護活動にも気合が入ると言うものでしょう。あまり盛り上がっていないアースデイですが、誰かの環境問題を考える切っ掛けになればそれはそれで良いことだと思います。

　牛丼の吉野家の伊東正明常務が解任された。早稲田大学で行われた社会人向けの講義で「生娘をシャブ(覚醒剤)漬けにする(経営)戦略」を説いた事が原因だ。若い娘を覚醒剤中毒にして性風俗店で強制労働させるのはヤクザ映画などでおなじみの手法であり、その行為を自社の戦略名にしたのだから解任も当然だろう。ここは吉野家の迅速な判断を評価したい。 　さて、伊東氏が語ったところの生娘シャブ漬け戦略とは、ロクな物を食べたことが無い上京したての田舎娘が男から美味しいものを奢ってもらうようになる前に吉野家を利用してもらい、リピーターになってもらおうというものだ。この戦略の要点は主に２つあり、一つは牛丼店を利用することが少ない女性をターゲットとしたこと、もう一つは他の美味しいものを食べたら牛丼なんて食べなくなるから先手を打って行こうとするものだ。つまり、伊東元常務は、自社の製品を通常なら食べられない不味いもので何かしら中毒性を持たせないと売れない商品だと認識していたことになる。 　また、伊東氏は田舎娘はロクな物を食べたことがないとの認識だが、費用対効果の面では東京より田舎の方が美味しいものは食べられる。また、女性が男性に奢ってもらってしか美味しいものを食べられないというのも酷い偏見だ。顧客拡大のターゲットを女性にしようというのはさほど的外れでは無いが、その方法や前提が全くもって無茶苦茶だ。 　だから解任されました。で、一段落する話かと思っていたら、意外なことにネット上ではこの「生娘シャブ漬け戦略」を支持する人が散見された。 　擁護論者曰く、表現方法が「少し」おかしかっただけでこんなに叩かれるなんて可哀そう、だとか、表現はおかしいが内容はその通りであり言葉狩りだなどという意見がみられた。ちょっと本気で何を言っているのか分からない。 　だが、こちらが相手の言っていることが分からない時、恐らく相手もこちらが何を言っているのか分かってはいまい。説得や話し合いも大事だが、時間がかかる。もし、生娘シャブ漬けが許容可能な表現であったり田舎や女性への強い偏見を常識と考える人達が社会の中枢や権力を握れば被害はより拡大する。その意味では、危険思想の持ち主を素早く排除した吉野家は評価すべきであり、間違っても不買運動などしてはいけない。

　アメリカでは既にウイグル人の強制労働で作られた中国産の太陽光発電用の素材は輸入禁止となっている。人権を考慮すれば当然の処置だ。EUも中国との投資協定を凍結するなどの制裁を課している。今のところ日本は何もしていない。 　人権意識に乏しい日本政府と経済界は当然のようにウイグル人の奴隷労働を利用して中国から格安の太陽光発電パネルの輸入を続けている。日本人の倫理観の荒廃が嘆かれる。 　どのみち、今の時点で太陽光発電は効率的ではない。実用レベルに至るにはまだ数年の余裕はあるだろう。人権蹂躙に加担して安い品物を買うよりは独自開発に注力すべきだ。 　電気の生産が自然任せとなる再生可能エネルギーは、需要とのマッチングが難しい。余った電力で一度水素を生成させて、電力の欠乏時に水素を燃料とした発電に使うなどの需給を調整する仕組みや施設を作っておかないと役に立たないと言って良い。しかし、エネルギーの供給は喫緊の課題であり、どのみち再生可能エネルギーの利用拡大は間に合わない。地球温暖化の問題も考えれば当面は二酸化炭素の排出がない原発の利用を増やすのが妥当だろう。もちろん、原発にも問題はあり、新規の発電技術の研究開発は続けるべきだ。その内の一つとして、燃料輸入の影響を受けにくい再生可能エネルギーも大切だ。だが、それを理由に人権を蹂躙して緊急に中国からパネルを購入しても無意味ばかりではなく有害だ。 　法と正義を守ることは国家の信用に関わり、安全保障にも寄与する。国際法と正義を無視し、中国の奴隷制度と独裁ファシズム政権を支持する日本政府と経済界は一体何を考えているのだろうか？