太陽光発電パネルと奴隷労働

　アメリカでは既にウイグル人の強制労働で作られた中国産の太陽光発電用の素材は輸入禁止となっている。人権を考慮すれば当然の処置だ。EUも中国との投資協定を凍結するなどの制裁を課している。今のところ日本は何もしていない。

　人権意識に乏しい日本政府と経済界は当然のようにウイグル人の奴隷労働を利用して中国から格安の太陽光発電パネルの輸入を続けている。日本人の倫理観の荒廃が嘆かれる。

　どのみち、今の時点で太陽光発電は効率的ではない。実用レベルに至るにはまだ数年の余裕はあるだろう。人権蹂躙に加担して安い品物を買うよりは独自開発に注力すべきだ。

　電気の生産が自然任せとなる再生可能エネルギーは、需要とのマッチングが難しい。余った電力で一度水素を生成させて、電力の欠乏時に水素を燃料とした発電に使うなどの需給を調整する仕組みや施設を作っておかないと役に立たないと言って良い。しかし、エネルギーの供給は喫緊の課題であり、どのみち再生可能エネルギーの利用拡大は間に合わない。地球温暖化の問題も考えれば当面は二酸化炭素の排出がない原発の利用を増やすのが妥当だろう。もちろん、原発にも問題はあり、新規の発電技術の研究開発は続けるべきだ。その内の一つとして、燃料輸入の影響を受けにくい再生可能エネルギーも大切だ。だが、それを理由に人権を蹂躙して緊急に中国からパネルを購入しても無意味ばかりではなく有害だ。

　法と正義を守ることは国家の信用に関わり、安全保障にも寄与する。国際法と正義を無視し、中国の奴隷制度と独裁ファシズム政権を支持する日本政府と経済界は一体何を考えているのだろうか？