SDGs ゴール12 つくる責任、つかう責任

 ゴール12は、物の生産、消費、廃棄やリサイクルなどに関する諸問題で、12.1〜12.8と12.a〜12.cの11個のターゲットから構成されている。

　ターゲット12.1は「持続可能な消費と生産に関する10年計画枠組みを実施する」だ。10年計画枠組みとは2012年の国連持続可能な開発会議で採択された枠組みで、以下の6つのプログラムからなる。１．持続可能な公共調達、２．持続可能な消費と生産のための消費者情報、３．持続可能なツーリズム、４．持続可能な生活様式と教育、５．持続可能な建築・建設、６．持続可能な食料システム。このプログラムのために基金が設立されている。とにかく何が何でも持続可能であることが目指されている。

　ターゲット12.2は「天然資源の持続可能な管理および効率的な利用を達成する」だ。天然資源の効率的使用と、廃棄物の処理や再利用が達成される必要がある。

　ターゲット12.3は「世界全体の一人あたりの食料廃棄を半減させ、生産・バリューチェーンにおける食品ロスを減らす」だ。食品ロスを倫理的な同調圧力から達成しようとうする運動はよく見られるが、食品ロスは社会システムの問題である側面も多く、食品ロスが減るような仕組みの構築も必要だ。

　ターゲット12.4は「化学物質や廃棄物の適正管理により、大気・水・土壌への流出を防ぐ」だ。有名なところではプラスチック類の環境への流出などは深刻な問題であり、管理の強化が各国で取り組まれている。

　ターゲット12.5は「リデュース・リユース・リサイクル(3R)を通じて廃棄物の発生を減らす」だ。3Rは廃棄物の削減、再利用、再生利用のことだ。

　ターゲット12.6は「企業に持続可能性に関する情報を定期報告に盛り込むように推奨する」だ。各企業の持続可能な開発目標に対する取り組みを可視化することで、相互監視が成り立ちやすくなり、他の企業の努力にタダ乗りしようとする会社は信用を失うことになる。

　ターゲット12.7は「持続可能な公共調達を促進する」だ。ターゲット12.1でも出てきた持続可能な公共調達だが、公的に調達されるあらゆる物品は持続可能性に配慮されたものでなくてはならない。行政が国民に範を示すのは大切だ。

　ターゲット12.8は「持続可能な開発および自然と調和したライフスタイルに関する情報と意識をもつようにする」だ。昨今の陰謀論者の暗躍は看過できないものがある。中でも地球温暖化を否定する人達は存外に多く危機的状況だ。

　ターゲット12.aは「開発途上国の持続可能な消費・生産に係る能力を強化する」だ。開発途上国は全般的にSDGsの為の能力が低く先進国の支援は不可欠だ。

　ターゲット12.bは「持続可能な観光業に対し、持続可能な開発がもたらす影響の測定手法を開発・導入する」だ。持続可能な開発が観光地の雇用創出、文化振興、産品販促にどれほど寄与したかを測定する必要がある。他で持続可能な開発を行った結果、観光産業が壊滅しては困る。

　ターゲット12.cは「課税の再編や、有害な補助金の廃止、市場の歪みの是正などで、化石燃料に対する補助金を合理化する。その際に、開発に関する悪影響を最小限にとどめる必要がある」だ。SDGsの取り組みで、開発途上国の貧困層が経済的に行き詰まり危険な状態に陥るのは避ける必要がある。