犯罪と銃規制

　日本では銃器の所持が難しい。過去、銃犯罪が起きるたびに銃所持はどんどん困難になっていった。銃がある限りそれを使った犯罪がゼロになることはあり得ず、今後もこの傾向は続くだろう。日本から銃犯罪を撲滅するという意味では良いことだが、一方で厳しすぎる銃規制によりハンターの数が激減し、鹿や猪などによる農作物への獣害は増加傾向にある。

　もし民間の銃所持を規制し続けるのならば、害獣の駆除は公的機関の責任において実施する義務を課すべきだ。いっそ、自衛隊、警察、海保以外に銃器の使用を認めなくするのも一つの手ではないかと思う。こうした考えを危険視する人もいるが、警官や自衛隊員による銃犯罪も稀にありはするものの、彼らの持つ銃器の総数と比して発生頻度は極端に低い。国防や治安維持の観点からも公的機関からの銃の全廃は現実的ではない。

　しかし、過去に自衛隊が害獣駆除に協力した事例ではあまり成果は上がっていないという事実もある。以前、害獣のいる島に自衛隊が射撃訓練をすることで害獣を追い払うという民間への協力を行っていたこともあったが、あくまでも標的は島であり、害獣を狙って撃っていたわけではなかった。また、害獣の偵察や運搬で自衛隊が協力したこともあったが、害獣に直接的に火力を用いてはいない。警察に至っては猟友会に射撃させておいて、違反として取り締まるなどの意味不明の行為すらしている。

　基本的に公的機関は責任を取りたがらないので仕方がないと言えば仕方がないのだが、その責任を丸投げできる民間の銃所持者が公的な規制の強化により減っている以上、公的機関が主体となって害獣対策を担当してもらわねば困る。

　悲惨な銃犯罪を防ぐために銃規制を強化するのは正しいことだ。だが、それにより起こる弊害に対して国が無策であるのは問題だと思う。