ギャンブル依存症(嗜癖)

　報道で伝えられている様に日本国内でギャンブル依存症が疑われる人は2.2%にも及ぶとの調査結果が厚生労働省から発表された。これは2017年の日本医療研究開発機構の発表した0.8%を大きく上回り、調査方法に差があったとしても看過できない由々しき事態だ。

　人は不安や緊張からの逃避で何らかの物質や行動に依存することがあり、社会情勢の悪化もこうした依存症の増加に寄与した可能性は否めない。今回の調査でも依存が疑われる人にはうつや不安傾向が強かったという。

　依存は環境や生活習慣などのストレスだけでなく、物理的な障害でも起こりうる。例えば何らかの疾病や外傷で理性の脳とも言われる前頭前野が障害された場合も起こりうるし、パーキンソン病の治療などでドパミン作動性の神経を刺激することにより報酬系に異常が生じて起きる医原性の物もある。そういう事例もあるが、依存症患者の大半はそれ以外では健康な人だ。パッと見では区別はつかないし、知らないうちに自分や家族が陥らないとも限らない。

　世の中には多種多様な依存症があるが、なかんずくギャンブル依存症については日本国内の津々浦々いたるところに、行政と癒着した違法の賭博場が大手を振って経営を行なっている。これが、依存症患者に悪影響を与えているのは自明であり、実際に上記の2.2%の依存症疑いの人が最も多くのお金を騙し取られたのはパチンコ・パチスロであったという。

　パチンコ・パチスロは患者の依存してしまう病気に漬け込んでお金を搾り取り経済的に困窮させる。経済的に困窮した一部の患者はパチンコ・パチスロにお金を使うためには犯罪行為もいとわなくなり治安の悪化も招く。患者の治療も大事ではあるが、こうした病気に漬け込み人々を破滅に導くことで暴利を得ているパチンコ・パチスロは全力で破却すべき反社会組織だ。幸いにしてこうした反社の活動を容認している行政組織は、選挙の結果しだいで変えることが出来る。少しずつでもパチンコ・パチスロを滅ぼす決意を持った政治家を議会に送り、いずれは行政を動かしたい。

　また依存症に陥るかもしれない個々人も、仏教徒らしく貪りから離れる修行だと思ってギャンブルから遠ざかるようにしたいものだ。逆にどうしても利益を貪りたいのならギャンブルは明らかに損得で考えるとマイナス要因でありやらない方が良いに決まっている。もし、みんながギャンブルにお金を使わなければ、パチンコ・パチスロ屋は経営が苦しくなり滅ぶのだし、良いことづくめだ。

　パチンコ・パチスロ覆滅！