GoToキャンペーン

　新型コロナウイルス感染症だけでなく、一般的な伝染病対策としても人の移動や接触を避けるのは基本ですので、一連のGoToキャンペーンの中止はある程度は理にかなっていると言えます。しかし結果として廃業や失業に追い込まれる旅行関連の会社や労働者がいるのは大問題です。その対策として、GoToキャンペーンの停止による廃業や失業に関しては業界への大規模な免税や資金援助、日本全体でも一定期間の消費税廃止や場合によってはベーシックインカムを導入するなどして乗り切るべきです。まだ時間はかかりますが、この感染症が落ち着けば旅行業界の需要はまた増えるのですから、その時に業界が壊滅していれば恐ろしい規模の機会損失が発生しますし、何よりいま困窮する人を見捨ててはなりません。

　ここ数日の間、GoToキャンペーンを中止しても感染者は増えて続けているからGoToキャンペーンで感染が拡大したのでは無いとの意見もネットを中心に増えてきていますが判断するには早計です。GoToキャンペーンの中止は12月28日からであり、先行した東京等の流行地域を目的地としたものも12月21日までに開始された予約済みの旅行についてはキャンペーンの対象とされていたのでまだあまり時間が経っていないのと、当然ですがGoTo以外の要素もあるので今のデータで断言することは無理です。また人々の移動を減らすことで、元々人口密度が高く蔓延しやすい都市部から高齢化率が高く医療の余力も乏しい地方に感染を拡大させないという理屈を考えれば、都市部の目的地だけを対象とした先行停止はあまり意味を持ちません。もちろんGoToキャンペーンだけで感染が拡大した訳ではないとはいえ悪影響が自明である移動を促す政策は愚の骨頂です。既に全国に感染は拡大しましたが、さらに移動を促進する必要もありません。どうしてもやりたいのなら出発地も目的地も各都道府県内限定にするとか一工夫あるべきでしょう。ただ、先述のように減税と資金援助の方が無難であろうと考えます。

　ただ、イギリスや南アフリカの変異株が流入した先月より前で昨年7月以降の国内での感染に関しては国内の2つのクラターが起源であり、当時もうしばらく強い移動制限をかけクラスターを潰し、海外からの人の流入も制限しちゃんと検疫していれば、今頃日本は台湾やニュージーランドのように感染を抑え、それこそ大手を振ってGoToトラベル出来ていた事でしょう。中途半端な時期に焦ってGoToキャンペーンを開始したのは誤りでしたし、世界的に感染が広がっていると言うのに今なお入国者の検査や隔離も十分にしておらず、こちらも政治的無策が嘆かれます。内閣も国会もこの失敗を今後に活かしてくれるように切に祈ります。