緊急事態宣言延長とパチンコ店

　新型コロナウイルス感染症にともなう緊急事態宣言は今月末まで延長となりましたが、すこしずつ制限が緩和されています。地域の状況を見ながら段階的に経済活動の再開にも取り掛かるのは必要なことです。しかし、いわゆる三密を形成しやすいナイトクラブやライブハウスやカラオケ店などは、いまだに休業要請を受けている店も多くあります。これらの業種の方々のご苦労は大変なことでしょう。そんな中、同じく三密を形成しやすいパチンコ店のみを休業要請の枠から外した自治体が多いのには何らかの正当な理由があるのでしょうか？

　5月7日現在でパチンコ店への休業要請がなくなっている県は北から、青森、岩手、秋田、宮城、長野、鳥取、島根、山口、岡山、香川、徳島、高知、佐賀、長崎、宮崎、鹿児島、となります。(このうち他には休業要請を出していてパチンコ店が除外されているのは、秋田、長野、山口、佐賀、長崎、鹿児島、です。)

　あくまでも休業要請なので営業を再開するパチンコ店があっても仕方ないことですが、自治体があからさまにパチンコ店のみを優遇をするのは何らかの利権や癒着の構造が疑われても仕方がない事でしょう。パチンコ店が休業要請から外れている県は、感染者数が少ない県でもあります。もし、これらの県が既に安全であると判断してパチンコ店に休業要請を出さないのであれば、他の業種も休業要請から外すべきです。感染の危険を恐れて、三密を形成しやすい多くの店に休業要請を出しているのですから、県単位では安全だと確信していないのは明らかです。恐ろしい矛盾です。

　このような感染の面でも経済の面でも人の命が関わっている問題で、これらの県の知事は人の命よりも優先させるべき何かを感じてパチンコ店のみを優遇したのです。有権者はこの事を忘れてはなりません。

　仏教的に見ますと、この県知事らは貪りの心を満たすために多くの人の命をも気にかけない強い煩悩に取り憑かれているのです。悲しい事です。南無佛。