緊急事態宣言と経済対策

　新型コロナウイルス感染症に対する緊急事態宣言がなされ、病床の確保の面では大きな前進があったといえるが、外出禁止に関しては単なる自粛要請であり強制力はない。

　今回の感染爆発の影響を受けて会社が倒産して従業員が失業したり、給与や収入が大幅に下がった人も多い。彼らに十分な資金援助をしなければ、生活の為に外に出て働き、感染が広がっていく事になる。

　素早い資金投入が望まれるがこの件に関して国会の審議は緊急事態宣言後ほとんど進んでいない。また、外国人には支給すべきで無いとの意見を持つ議員もいるが、平時のバラマキならいざ知らず、緊急事態において人々が動き回らずに済むようにする為の施策であるので、給付金の対象から外国人を除外するのは、感染拡大を遅くする為には有害だと言える。

　救済対象も様々な審査でふるいにかけられたごく少数となるのではと懸念が広がっている。そんな手間をかけているヒマはない。日本に住む人間に対する審査を排した一律の給付が最も素早く資金を提供できる方法だ。また、消費税の廃止も即効性がある。事は一刻を争う。この時点で審議が進んでいないとかあり得ないが、それが起きるの日本の国会だ。

　投下される金額もいろいろ言われているが、返済の必要がなくすぐに使えるものとなると10兆円あるかどうかも疑わしく、未曾有の事態に対するものとしては不足していると言わざるを得ない。増額されるように祈る。

　緊急事態宣言は出ても状況は極めて悪い。行政や議員へ困っている人達の想いを届けてその行動を変えさせないと、個人レベルの対策ではどうしようもない。

　現状を変えるべく私も頑張って参ります。合掌。