緊急事態終了後の経済復興と警戒のバランス

　日本の新型コロナウイルス感染症対策は、多くの問題があったとは言え、今のところは欧米よりははるかにマシな結果となっている。経済的な苦境の中で自粛に協力した多くの国民と、保健所職員らによる地道なクラスター対策の勝利といっても過言ではなく、大きな称賛に値する。しかしながら、次の第3波も心配され今のうちに準備すべきだ。

　まず最も急ぐべきは経済対策だ。今回、日本の自粛要請は他国のいわゆるロックダウンと比べれば著しく緩い対応であったが、経済には深刻なダメージが生じた。これは、単に今回の自粛や世界経済の落ち込みのみが原因ではなく、去年の消費税増税により弱りきっていた日本経済がコロナの騒ぎでとどめを刺された形だと言える。日本の経済対策は給付金にしても他国より遅く、この自粛期間中に倒産した会社も多い。統計はまだだが地域での自殺者も増えた印象はある。政府の対応が遅いのには法制度上の問題もあるが、次の波に備えて最低限消費税は廃止すべきである。財政規律も今は無視して構わない。政府の借金よりも国民の方が大事なのは言うまでもないことだ。政府の財政が破綻しても国民も日本国も存在し続けるのだから日本経済を破壊してでも財政規律を優先する政府の判断は間違っている。一日も早い政策の転換を期待する。

　医療体制に関しても検査が必要な人に十分に実施出来ない事がないように準備が必要だ。また軽症者の観察施設として民間の宿泊施設を借り上げる時のルールや補償体制を確立させねばならない。重症者に関しても地域で集中的に管理できる施設を設定するのか分散するのか各地の事情に合わせて流行が再燃した場合の対応を話し合っておくべきだ。

　行政に関しても必要に応じて速やかに入国制限できる法的整備は必須だ。行動制限についても経済的補償を少ししかせず、命令もせずに、あくまでも自粛のお願いだからと責任を取らない行政に意味は無い。ただ、法的な整備ができても行政の長の決断が遅ければ全ては台無しになる。今回、世界で最も成功した対策を行った台湾などから学ぶべきところも多いはずだ。まだまだ警戒し対策も打たねばならぬこの時期に政府は、習近平中国国家主席の国賓来日の調整を再開させているが、それは今必要な事なのか？日中友好も結構だが明らかに優先順位がおかしい。

　政府に緊張感がない影響か、新型コロナウイルスなんて大した事はないと言う人も増え始めている。確かに、日本での感染の広がりは不思議なほど少なく、日本で感染が拡大しにくい何らかの未知の要素はあるのかも知れないが、過度の期待は禁物だ。これまでの症例を見てわかるように、屋形船で同席しただけとか、感染者に直接接客していないキャバクラのスタッフが感染するなどいわゆる三密のどれかがある条件では容易に感染が拡大するのは間違いない。何かの未知のすごい要因よりも、比較的早期から国民が警戒した事や、もともと手洗いやマスクをつける習慣がある事や、安易に濃密な接触をしない文化の影響など積み重ねられた複数の要因により、感染が比較的小規模で済んだとも考えられる。他のすごい要因を探し、それがあれば研究してより有効に活用するのは良い事だが、現時点で実際に存在するのかよく分からない物を当て込んで計画を練るのは大変危険だ。

　経済も防疫も大切であり、両者のバランスをとった対策が必要となる。世の中、全か無かの選択を迫る意見が多く見られるが、両者とも極端すぎる。